貸金業務主任者の資格取得ガイド

貸金業務取扱主任者は、平成21年にスタートしたばかりの新国家資格です。平成18年に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が制定されたことにより、貸金業務取扱主任者資格が国家資格となったのです。

貸金業規制法4条が施行されることに伴い、貸金業者は、国家試験に合格した貸金業務取扱主任者を営業所又は事業所ごとに貸金業の業務に従事する従業員50名につき1人設置しなければならない、という規制が行われます。

このことは、職員の配置転換・異動の際にも、有資格者の数を一定数確保しなければならない、という貸金業者にとっては大変な規制となります。一方で有資格者にとっては、安定的な雇用を望めるチャンスが増えるともいえます。

また、貸金業界の人だけではなく、誰でもが貸金業務取扱主任者試験を受験できます。平成18年に法改正が行われたことは「資金需要者等（お金を借りる人）の保護」を目的としたことです。業者側にとっては、法改正の負担は重くのしかかることになります。

貸金業界全体が変わろうとしている現在、有資格者への需要は高まる傾向があります。また、新しい資格制度というのは、施行された当初は合格率が高い傾向があります。スタートと同時に資格を取得しようとする人々の熱意の表れなのかもしれません。

資格取得へのモチベーションを維持できている間に、スピード取得することが合格への近道ともいえます。また、他の資格とのダブルライセンスホルダーも多い分野ですので、ご自身のステップアップを考えるチャンスともいえます。

貸金業務取扱主任者になるには
●試験合格
●主任者登録の申請
●登録の更新
というステップを踏むことが必要です。

貸金業務取扱主任者試験は、平成21年度に第3回までの試験が行われました。17地域で試験が実施されていますので、地方に住んでいる方にも受験がしやすい試験と言えます。

試験合格の後に貸金業務取扱主任者として業務に就く場合には、登録申請をします。登録申請には、貸金業務取扱主任者登録申請書の提出と登録手数料の納付が必要となります。登録申請を受けたい人は、登録講習機関（内閣総理大臣の登録を受けた者）による講習（登録講習）を受けなければならない決まりがあります。

登録講習の「修了証明書の写し」を添えて、登録申請をすることになっています。ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、この講習は免除されます。

また、主任者登録をしなかった場合でも「資格試験合格」の事実が取消しになるということはありません。今は、主任者登録はしない場合でも、後にその業務につきたい場合には、登録講習を受けて主任者登録申請を改めてすればよいことになります。

ただし、事務処理の関係上、申請から実際に登録されるまで「２ヶ月程度かかる」とされています。主任者登録をしたい場合には、逆算していつの登録講習を受けるべきかを考えなければなりません。

転勤・異動などで、急に登録申請・講習の受講などが必要となる場合には、早めに対処をしておかなければ、間に合わない事態も起こりえます。

貸金業務取扱主任者試験合格のための講座が、様々な資格スクールで開設されています。
貸金業務取扱主任者は新しい試験で、まだ知名度が低いのですが、一方で貸金業界での期待度は増しているという現実があります。

現在、受験を考えている方の中には「平成22年6月19日に間に合わせなければならない！！」という切羽詰った方も多いでしょう。そういう時期だからこそ「焦りを抑えて、確実に学びを進めること」が大切です。
貸金業務取扱主任者だけではなく、資格試験に合格するための学び方を選ぶポイントは「続けられるかどうか」が一番、大切な基準となります。合格実績の高いスクールでも、あまりにも遠方にあるスクールに通学を続けるのは困難です。

また、学習時間の確保が難しい人には、「通学する」という行為が負担になってしまうと、貸金業務取扱主任者の学習そのものが嫌になるという可能性もあります。

貸金業務取扱主任者試験を「受けたい！！」と思うとき、受験生のテンションは上がっています。しかし問題となるのは「テンションがおちた状態でも、学習を続けられるか？」ということです。また、学習費用が確保しづらい人が「他の楽しみ・息抜き」を全て我慢して、試験だけに集中するというのも、「学習が続かない」原因となります。

資格スクールによっては、奨学金制度（ビデオ撮影、板書をするなど、教室運営に協力する代わりに、授業の減免を受けられるなど）があるところもあります。
様々な制度をうまく利用して、合格を勝ち取りましょう。

貸金業務取扱主任者は、職場での異動や転勤がある際に優遇される可能性があります。
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が制定されたことにより、貸金業務取扱主任者資格が国家資格となったのです。

貸金業規制法4条が施行されることに伴い、貸金業者は、国家試験に合格した貸金業務取扱主任者を営業所又は事業所ごとに貸金業の業務に従事する従業員50名につき1人設置しなければならない、という規制が行われます。

このことは「貸金業者（雇用する側）が、営業所に必要な数の貸金業務取扱主任者を常に確保しておくように配慮しなければならない」ということにつながります。そのため、有資格者への待遇は、他の人に比べて厚くなると考えられるのです。

また、銀行や不動産などの業界でも、貸金業についての知識を持っている人は、優遇されます。改正貸金業法は「借りるほうが全ての責任を負う」という従来の姿勢から転換し、「貸す方の責任」も問う姿勢へと変わっています。

そのため「お金を貸すとはどういうことか」を良く知っている人は、優遇される傾向があるのです。かつてより、金融・貸金業界では、ファイナンシャルプランナー有資格者が優遇されてきた実績もあり、貸金業務取扱主任者資格にもダブルライセンスホルダー志望者も多いようです。

また、現在、貸金業務取扱主任者として働いている人が、転勤・退職などでいなくなることが見込まれる場合には、早めに次の貸金業務取扱主任者を選定し、届出なければならない、という決まりもありますので「今は、資格は要らない」と思っている人も、将来のことを考えて勉強してみるチャンスかもしれません。

貸金業務取扱主任者試験を受ける人は「職場でどうしても人手が足りない」といった事情があって、切羽詰っているという人もいることでしょう。

そういう場合には「確実に」合格に近づくという観点からは、資格スクールの受験講座を利用したほうがいいでしょう。学習費用や時間が確保しづらい人もいますので、独学を完全に「ダメ」と言ってしまうのはつらいのですが、受験のノウハウなどを得るためにも、受験講座などを利用するほうが良いでしょう。

受験講座には受講料がかかります。通信講座を利用する場合でも、同じくらいの費用がかかる場合が多いです。さらに、ノートや筆記具などを買うお金、スクールに通学をするための交通費、オプション講座を利用するならその受講料などがかかります。

このような費用を抑えるために、一つは「教育訓練給付金制度」の利用が考えられます。教育訓練給付制度とは、働く人の「主体的な能力開発の取り組みを支援する」という考え方のもとに、一定の条件を満たせば、雇用保険から一定額の支給が受けられるという制度です。この受給資格については、資格スクールによく確認することが必要です。

また教育ローンを利用できる資格スクールもあります。教育ローンは資格スクールごとに、貸付・返済の条件が異なりますので、よくご確認のうえ利用をしてください。板書ノートを取る、教室運営への協力をする、といった条件のもとで、奨学金を利用できるシステムがある資格スクールもあります。

今から勉強を始めることの「第一の目的」は貸金業務取扱主任者試験に合格することです。これを忘れがちになる人が多いので、あえて確認をしておきましょう。資格スクールに通う、独学をするといった選択は「合格をするために」するものです。

貸金業務取扱主任者試験は、まだ新しい試験ですが、人材の需要は法改正によって急激に高まっています。また、貸金業務取扱主任者だけではなく、資格試験は一般的に「初めのうちは合格率が高い」という傾向があります。そのため資格スクールなどは「早期受験を！！」「早期合格を！！」と広告を打っています。

資格スクールに通うことは「合格のため」ですが、「スクールに通うことが目的」になってしまっては本末転倒です。貸金業務取扱主任者試験に合格することが本来の目的なのですから「受験講座があまりにも負担」という場合には、独学しようとするお気持ちも十分わかります。

独学で突破できるかといえば「できるかもしれません」。ただし、合格するという目的からは、やや遠回りをすることになるのは事実です。

資格スクールに通うお金や時間を確保しづらい人には、通信講座を選ぶという方法もあります。また、資格スクールによっては、教育ローンなどを利用できるケースもあります。学習したい、合格したいという意欲があれば、資金の確保をする方法はあるものです。

できるだけ「貸金業務取扱主任者になりたい！！」という思いは大切にして「お金のことで諦める」ということだけは、避けたいものです。

貸金業務取扱主任者試験は、第1回の合格率は70.1パーセント、第2回の合格率は65.2パーセントでした。合格基準は「50問中30問正解すること」で、成績上位者が合格するタイプの試験ではありません。

ただ、「易しい試験だ」と安心することはできません。一般的に「新しい資格試験は、初めのうちは合格率が高い」という傾向があります。

特に、貸金業務取扱主任者は「国家試験に合格した貸金業務取扱主任者を営業所又は事業所ごとに貸金業の業務に従事する従業員50名につき1人設置しなければならない」という規制が行われることが明らかになっていたため、早く受験して合格しなければ、業務に差し障るという考えの人が、多数いたのです。

その分、知識の十分ある人が受験していましたので、合格率が高まる傾向があったのです。
知識のある人も、試験のための対策は必要となります。

実務とは違う、試験独特の言い回し、引っ掛け、よく出題される問題などを吟味して、効率の良い学習をすることが大切です。資格スクールに通うのは大変という人も、直前期の「得点をアップさせるための短期間の講習」には参加する価値が十分あります。

勉強するのは「合格するため」ですので、資格スクールをうまく利用して、合格に近づくと良いですね。また受験仲間を探して、励ましあうことも有効です。競争試験ではなく「自分が合格基準に達したか？」が合否を分けるタイプの試験ですので、受験仲間とはライバルとして競い合う必要はありません。

社会人の方は、貸金業務取扱主任者試験の勉強に取り組む時間が、少ないかもしれません。しかし、法律の上でどうしても、一定数の貸金業務取扱主任者が必要な業者は「ともかく取得しろ！！」と発破をかけてきます。いったいどうしたらいいでしょう？

貸金業務取扱主任者に「短期合格しなければ！！」と焦るあまりに、初めから「効率の良い学習法」を知ろうとすることは止めましょう。まず、わからなくてもいいので、テキストを通して読んでみてください。わからなくてもいいのです。一度「流れをつかむ」ことが目的です。

そのためには「目次」をコピーして学習中には常に、近くにおいておくということも、有効です。
一度流れをつかんでから、効率の良い学習法を知ることは、とても有効です。

さまざまな「勉強法」の書籍が販売されています。語呂合わせや、アンダーラインの引き方など、「勉強」そのものを重視するものもあります。一方で、学習時間を確保するためには、どうするべきかという生活・時間管理の方法を重点的に書いてあるもの、モチベーションの維持・精神論などについて書いてある本もあります。

今、自分に必要なものは何か？をしっかり考えて、あまり多くの書籍を読みすぎないことも大切です。
貸金業務取扱主任者に、不合格だった場合のことも、一応考えておきましょう。貸金業者の業務に差し障るという場合もあるのは事実です。

だからこそ、不合格だった場合には早めに報告し、上司の指示を仰ぐことが必要です。「どうしよう・・・」という不安は、学習効率を下げますので、まずは受験までは「勉強に集中」しましょう。

貸金業務取扱主任者試験だけではなく、多くの資格試験で言えることは「不合格だった人の経験談ほど役に立つものはない」ということです。

合格した人の経験談には、様々な内容があるのですが、「自分に合う学習法を見つけた」ということが、合格の秘訣です。それが「あなたに合う学習法か」ということは、やってみないとわかりません。

一方で、貸金業務取扱主任者に不合格だった人の話には、一定のパターンがあります。学習時間が少なすぎた。恐怖や不安が大きすぎた。独自の勉強法に頼りすぎた。これらの「失敗したパターンを、自分はしなければよい」のです。

貸金業務取扱主任者試験だけではなく、あらゆる資格試験に言えることですが「試験に挑戦しようとする人は、真面目で向上心が強い人が多い」です。その分、試験勉強中に「参考書がこれ一冊で大丈夫だろうか？」「もっと勉強したほうがいいのでは？」と、参考書を人より余計に買ってしまう、という傾向があります。

しかし、不合格だった人の多くが「参考書を、たくさん買ったことが、失敗のもとだった」と語っています。学習がある程度進むまでは、他の参考書は見ないで、一冊のテキストを十分読みこなすということに、時間をかけましょう。

また「これ一冊で、試験合格できる！！」というテキストは（試験の内容にもよりますが）、内容があっさりしすぎていることが多く、特に金融系や法律系の資格を受験したい場合には、「応用力が不足のまま、試験本番に臨んでしまう」ことになります。そのため、初めから「これ一冊でO.K.」というタイプのテキストはやめておくことが大切です。

貸金業務取扱主任者は女性にとっても、様々なメリットがある資格です。
女性は結婚・出産を機に、いったんは家庭に入るという人が多いです。また子どもが生まれれば、遠方への転勤は困る、という人も多いでしょう。

女性が妊娠中に、赤ちゃんのためにできることというのは、実際にはあまりなく、母体の健康を保つということしかできないものです。このような場合に、真面目で向上心の強い人がマタニティ・ブルーに陥るというケースもあります。出産を待つ間に取得できる資格としても、貸金業務取扱主任者資格は有益な資格です。再び社会に出られるという自信を持つことが、子育てにも良い影響を与えるかもしれません。

女性には、家計の管理という重要な役目があります。それを果たすためには「お金を借りる・貸す」とはどういうことか、知っておくというのは、とても大切です。

貸金業務取扱主任者試験が国家資格となったのは「自己破産、多重債務者の増加」という社会的な問題を、少しでも軽減して明るい未来を築こうとする試みの一つです。国は貸金業界の経営健全化、法令遵守の徹底化をさせたいのです。

女性が家庭の家計を守るためにも「お金を借りる・貸す」ということの重大さを知っておくことは必要です。
実際、「お金を扱うことのプロ」とされているファイナンシャルプランナー資格は、女性の取得も多く、「家計への影響を勉強できたことが、良い経験となった」と考える人も多いものです。貸金業務取扱主任者は「お金」ということへの関心が強い人には、向いている資格なのです。

貸金業務取扱主任者は、今のところ新しい資格として注目を集めていますが、5年、10年と時間が経過するにつれて、取得者も増えてきます。そうなったときに有利になるのは「貸金業務取扱主任者以外にも、何らかの資格を取得していること」です。

資格ブームになると「ダブル資格、トリプル資格を目指せ！！」という雰囲気が生まれてきたのが今までですが、もはやダブル資格は当たり前の時代になっています。これからは「どのような資格を取るか」をよく考え、効率のよいスケジューリングができる人が、生き残っていくでしょう。

貸金業務取扱主任者は「お金」に関する資格です。お金についてより深く知りたいなら、ファイナンシャルプランナーや金融知力インストラクターなどを取得する方法があります。
また、より知識の幅を広げて、対処できる業務の範囲を増やしたいなら、ビジネス実務法務検定などを受けて、知識の幅を広げる方法もあります。

ダブル資格、トリプル資格を取得することは「どういう人間になりたいか」を考える機会でもあります。貸金業務取扱主任者として、もっともっと有能になりたい、成功したい、というポイントは押さえておきながら「知識を深めたい」「幅を広げたい」という点を明らかにして、勉強する内容を選んでいきましょう。

また「今の業界は嫌だから、将来どこかへ転職したい」という曖昧な動機は良くない、現状から逃げるべきではない、という考えを言う人もいます。しかし、私個人としては「単に嫌だと、離職・転職を繰り返すよりは、いったん資格取得をするという「勉強の期間」をおくことのほうが、本人のためになると思います。

貸金業務取扱主任者と関連の深い資格として「司法試験」があります。お金を貸したり借りたり、贈与したりするという場面には「法律」が絡みます。法律の世界の最高峰資格といえば「司法試験」ですが、あまりにも難関であるともいえます。また、司法書士という道もあります。

「そこまでの高度な法律知識よりも、もっと日常的に役立つ法律知識がほしい」という人には「ビジネス実務法務検定」を受験するという方法もあります。「ビジネス実務法務検定」はビジネスや日常生活で役立つ法律知識を試験する検定試験です。

貸金業界は、様々な法制度の影響を受けています。今後、貸金業者が生き残っていくためには、顧客の目線・立場にたって、法的にも問題のない融資を続けることも必要です。

「ビジネス実務法務検定」は民法・商法などの貸金業に直接関係のある内容、そのほか、労働法、不動産登記法、知的財産権法その他、多岐にわたる法律知識を学習することになります。法的な知識があるということは、貸金業務取扱主任者としての業務を遂行する上でも、非常に役立つことです。

最近「過払金返還請求訴訟」が全国各地で起こされていますし、グレーゾーン金利の撤廃もされました。貸金業界の経営は苦しくなっています。その中で、知識がある人が生き残っていくのは当然でしょう。

また、他の業界に転職したいという場合にも、知識があることは有利に働きます。ビジネス実務法務検定も、資格取得までは考えないとしても、法律の勉強をするという機会を持つだけでも、非常に有益なことです。

貸金業務取扱主任者と関連の深い資格として「司法試験」があります。お金を貸したり借りたり、贈与したりするという場面には「法律」が絡みます。司法試験に合格した人がなれる弁護士は「法律の相談に乗る」ということが仕事で、試験は難関です。

貸金業務取扱主任者には、何かトラブルが起こったとき、弁護士さん、税理士さん、司法書士さんに相談するということがあるかもしれません。実際に司法書士資格取得をするかどうかは、ともかくとして、「法律の知識がある」ということは、業務を遂行する上でも、大きなメリットとなります。

司法試験は、最近になって様々な制度が新設され、現場は混乱しているのは事実です。法科大学院に入学するという方法も、整備・確立されつつあります。一方で、弁護士の求人に対して、応募が殺到する状況もあり、「ベテラン弁護士さんのもとで、実務経験を積む」ということが難しく、経験のない司法試験合格者が、いきなり事務所を開かなければならない、という場面もあると言われます。

ただ、貸金業界の経営状態は「厳しい」です。過払い金返還請求訴訟が全国各地で起こされていて、貸金業者自体の資金繰りが苦しいということもあります。また、不況で貸金業者に借りたお金を返せないという人も、現れているということも、原因の一つです。

貸金業務取扱主任者有資格者であることは、貸金業界では有利ですが、転職を考える場面がきたときには、他の資格を少しでも取っていることは、重要になってきます。
司法試験は難関資格ではありますが、資格取得までは考えないとしても、法律の勉強をするという機会を持ってみるといいでしょう。

貸金業務取扱主任者と関連の深い資格として「税理士」があります。お金を貸したり借りたり、贈与したりするという場面には「税金」が絡みます。税理士は「税の相談に乗る」ということが仕事で、試験は難関です。

貸金業務取扱主任者には、何かトラブルが起こったとき、税理士さん、弁護士さんに相談するということがあるかもしれません。実際に税理士資格取得をするかどうかは、ともかくとして、「税の知識がある」ということは、業務を遂行する上でも、大きなメリットとなります。

貸金業界の経営状態は「厳しい」と感じている人が多いです。それは、過払い金返還請求訴訟が全国各地で起こされていて、貸金業者自体の資金繰りが苦しいということもあります。また、不況で貸金業者に借りたお金を返せないという人も、現れているということも、原因の一つです。

貸金業務取扱主任者有資格者であることは、貸金業界では有利ですが、転職を考える場面がきたときには、他の資格を少しでも取っていることは、有利となります。

税理士試験は、5科目に合格することが必要ですが、1科目でも合格した実績があれば「科目合格」として履歴書にも書けるようになります。貸金業務取扱主任者として働きながら、1科目でも2科目でも合格した実績を積むということも、大事かもしれません。

また、税理士や弁護士ほどの難しい試験には尻込みしてしまうという人も、ファイナンシャルプランナーの資格や簿記検定など、他の資格にも目を向けていくと、新しい世界が開けるかもしれませんよ。

ファイナンシャルプランナーは「お金に関するスペシャリスト」として、顧客の相談に乗ること、顧客の目指すライフプランを実現するための手助けをすること、が大切な仕事です。

貸金業務取扱主任者は「お金を貸す」ことが仕事ですが、顧客の状況によっては、安易に貸し付けないほうが良い場合があります。債務整理を弁護士さんに依頼することを勧めるべき段階になっていたり、何らかの精神疾患などにかかって、お金の管理ができなくなっている、という場合もあります。

今まで、貸金業者は「貸した後のことは知らない」という方法で、経営が成り立ってきた面がありますが、改正貸金業法は「貸すほうの責任」も問う法律となっています。
ファイナンシャルプランナー資格を持っていたり、勉強をしたという実績があれば、「生活全体の中で、お金をどう扱っていくか」という観点を持ちやすくなります。

貸金業者としては「貸したい」場合でも、顧客の立場になれば「心を鬼にして、貸さないという選択をしたほうがいい」というケースもあるでしょう。それが、ファイナンシャルプランナーとしての知識を得れば、判断できるようになっていくのです。

ファイナンシャルプランナーのもとに相談に来る顧客は「なんとなく不安である」と訴えるのですが、「何が不安なのか？」「何にお金を使いたいのか？」を具体的に言える人はまだまだ少ないのです。

そこで、顧客の希望を具体化することが、ファイナンシャルプランナーの初めの仕事です。「家を持つか、賃貸で暮らすか？」「車は何歳まで運転して、具体的に何回買い換えるか？」「旅行などを楽しみたいか？」という希望を、顧客とともに考えていき、人生設計を一緒に考えていくのです。